準天頂衛星システム「みちびき」
準天頂衛星システム「みちびき」は日本版GPSとも呼ばれ、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の衛星測位システムです。準天頂軌道は日本の天頂付近(準天頂)に長く留まるため、都市部や山間部でGPSより安定的に測位信号を受信することができます。また、みちびき独自の補強信号を利用することで安定した高精度測位を行うことが可能であることから、地理空間情報を高度に活用した位置情報ビジネスの発展が期待できます。現在は5機体制で運用していますが、2025年度までに追加で2機の衛星を打ち上げ、2026年度を目途に7機体制でのサービスを開始する予定です。
本展示会では「みちびき」の特徴や仕組みなどの概要紹介に加え、「みちびき」が提供するサービスに対応した製品、対応ソリューション等を展示いたします。
超軽量素材
究極の超軽量材料により、宇宙・空のフロンティア開拓を目指します。電磁波遮蔽・吸収材料、吸音材料、熱マネジメント材料、空中浮遊材料により、宇宙機、航空機、空モビリティの電磁波・音・熱のマネジメント技術を開発しています。
航空機（飛行機・ヘリコプター・無人航空機：ドローン）を使った空の仕事を行っています
1953年5月に創業し、「ALL@SKY ソラノコト全部」をキーワードに北海道から沖縄まで、全国各地で飛行機・ヘリコプター・無人航空機（ドローン）を使った活動をしている企業です。
災害時の緊急対応や物資輸送、ドクターヘリ、報道、調査測量事業など多岐にわたり事業展開しています。
「名駅”スーパーモビリティハブ”構想」
名古屋商工会議所では、名古屋駅（通称：名駅）が「空飛ぶクルマ」や「ドローン」を含む、あらゆるモビリティの接続拠点となることを目指し、2025年3月に提言「名駅“スーパーモビリティハブ”構想」を取りまとめました。
この構想は、名古屋を中心とする当地の強みと将来的な好機を生かし、名駅を“スーパーモビリティハブ”として次世代エアモビリティの社会実装を加速させるとともに、関連産業の集積・育成を図ることを目的としています。これにより、住民の生活の質の向上や地域の魅力向上、さらには産業競争力の強化への貢献を目指します。
本ドローンサミットでは、本提言の内容についてご紹介いたします。
～「ドローン」や「空飛ぶクルマ」が飛び交う信州を、一緒に創りませんか？～
・出展内容
パネル展示
・取組内容
長野県では、官民で連携する「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」を運営し、長野県内でのドローンや空飛ぶクルマ等の「次世代空モビリティ」の活用を推進しております。
共にご活動いただける方を随時募集しております！
水中ドローン市場拡大に向けた事業
日本水中ドローン協会は、安全運用人材の育成、利活用の拡大、官民連携を軸に、水中ドローン市場の創出と拡大を目的に事業推進しております。
会場では導入・活用・人材育成に関するご相談をワンストップで承ります。
・認定資格「水中ドローン安全潜航操縦士」のご案内
・認定スクール開校の相談受付
・導入・活用に関するご相談（港湾・ダム・橋梁・水産・環境・災害対応・教育などの具体ユースケース、機種・運用体制の最適化提案）
・官公庁・自治体・企業との連携事例や最新情報の共有
を中心に、初めての方から実務担当者まで、課題ヒアリングから解決策の提示までをその場でご相談いただけます。
水中ドローンの導入・人材育成・実証フィールドづくりまで、ぜひお気軽にご相談ください。
ドローンのビジネス利用の普及と協働サービス活動を目的とした社団化を準備中の団体。共同研究、共同受注、ドローン機体のサブスク。ドローンスクール、許認可・登録を専門とする行政書士事務所等と連携。愛知県豊橋市、青森県八戸市、ベトナムダナン、キルギス、ウズベキスタンなどにブランチ、共創パートナー。
東南アジア、中央アジアへの展開
農業サービス 遮熱剤の散布
地上ドローン
(株)ForNature とタイアップした国家資格練習場の運営
搬送用ドローンの開発・製造・運用等
JDTAは、車両用電子機器開発で培った技術とノウハウを応用した運搬用ドローンの機体開発やオペレーション、ドローンスクールの運営による産業用ドローン操縦者の育成を手掛け、農業、林業、空撮、救助、測量分野で多くの実績のある国産ドローンメーカであるドローンWORKシステム及び古河電工グループの商社として社会インフラ、エネルギーなど多岐にわたる産業分野で事業を展開している古河産業が、オペレーション・企画提案の一体運用を目指し、設立いたしました。具体的な事業詳細は下記の通りです。
(1) 搬送用ドローンに関連する機体開発および運用・保守
(2) 自動航行・手動運航オペレーション技術者の育成
(3) 搬送用ドローンの新規活用分野の探索と新市場の開拓
(4)搬送業務に関する安全・安心の確保に向けた研究
一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会（呼称：JAIRA = ジャイラ）は、赤外線劣化診断技術の普及と技能向上を目的として、 2006年3月3日に設立しました。赤外線診断技術者のための２ステップのサーモグラファー資格（ステップ1、ステップ2）＋ドローン撮影技術があります。JAIRA協会会員には、サーモグラファーライセンス証が発行されます。また、広く赤外線技術を知っていただくための「JAIRA赤外線法セミナー」を開催しています。
わたくしども一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会はこの流れに呼応する各関係機関、団体との連携を図りながら、土木・建築構造物に特化した赤外線法調査技術の普及に努めております。
当協会員の赤外線劣化診断技術者は、全国に100社近くの多数の企業が参加されています。
JAIRAは市場で活用される従来の規準を一歩押し進め、熱画像の撮影タイミングのパラメーターを持つ「JAIRA赤外線法（JAIRAガイドライン）」を特許工法として確立し、全国の施設管理者・調査技術者のみなさまに広くご利用を戴いております。
「JAIRA赤外線法」を運用する技術者とその指導者の養成は、JAIRA赤外線サーモグラファーステップ1、ステップ2、ドローン撮影技術として多数の技術者を輩出致しております。
また、資格取得するための育成プログラム（プレステップ2講習、ステップ2試験対策講習）が充実しております。
昨今は定期報告制度の法改正により、赤外線法による調査技術の適用する事例が多くなっております。
土木・建築構造物に特化した赤外線法調査技術者の養成並びに資格管理を通じて、今後も安全性と信頼性の社会的ニーズに応えるJAIRA法の普及に邁進してまいります。
どうか趣旨にご賛同戴ける関連機関、団体、企業、技術者等、多くのみなさまのご参加を心よりお待ちしております。
当協会は、これらの活動を通じて、赤外線法劣化診断技術の普及と診断事業の拡大を図り、社会へ安全と安心を提供いたします。
建物外壁ドローン赤外線調査「ベストミックス法」の普及及び関連支援業務
①建物外壁ドローン赤外線調査「ベストミックス法」の普及
・「ベストミックス法」技能者育成、技能認定、調査法認定
・「ベストミックス法」技術機器認定、コンサルティング
②赤外線法及びドローン活用した建物外壁調査のコンサルティング
・調査法開発、認定
・調査機器開発、認定
③①②の人財育成、スクールの運営
飛行機の運航管理で培った知見を活かし、遠隔飛行や長距離ドローンを使って、自治体の物流・災害対応・広域インフラの点検といった課題解決を支援します。さらに、JALのドローン事業者向け人財育成プログラムもご紹介します。
日本航空は飛行機の運航・安全管理、リスク評価で培った知見を活かして、安心してドローンが活用される社会を実現すべく様々なサービスを提供しております。その中から、奄美大島で培ってきた、長距離飛行可能な大型ドローンの運航ノウハウ、遠隔目視外操縦の知見を活用したサービスをご紹介いたします。
１. 自治体向けドローン物流・災害時対応支援サービス
物流や災害時対応といった地域課題に対し、ドローンの活用に向けたマニュアル作成、航路設計、実証実験の実施などを通じて、その解決に取り組む自治体の皆さまをご支援いたします。ブースでは、奄美大島で行っている定期運航のドローン物流事業や、ドローンを活用した防災訓練の取り組みもご紹介。日々飛行機の安全な運航を行うJALだからこそ、安心安全で信頼性の高いドローンの活用体制づくりが可能です。ぜひ皆さまが抱える地域の課題についてJALブースでご相談ください。
２. 広域インフラ点検サービス
森林域に点在する治山や砂防施設などの点検・流域の調査、沿岸部の漂着ゴミや不法投棄の監視、森林に眠る文化財保護調査など、広範囲の活動が必要で、人が行うには負担が大きい業務について、長距離飛行が可能な大型ドローンを活用したサービス事例を紹介いたします。
３. JAMOA（ドローン事業者向け人財育成プログラム）
JALのドローン事業者向け人財育成プログラム『JAMOA』は、航空運航で確立されたCRM（Crew Resource Management）の考え方を導入した事業者向け講座です。ヒューマンエラー防止に不可欠なコミュニケーションや状況認識、意思決定を体系的に学び、安全な運航体制の構築を支援します。JALが東京の操縦室から遠隔運航する奄美大島でのドローン物流事業でも、現場でこのJAMOAの内容が活かされています。JALブースでは講座の一部を体験でき、CRMの重要性を実感いただけます。
空飛ぶクルマ
延岡市では、「空飛ぶクルマ」を医療分野・災害分野で活用することを目標に、令和５年度より国の交付金を活用し、これまでに空飛ぶクルマの調査事業、試験飛行、VRゴーグルを使用したシミュレータ体験、専門職が参加するワークショップ等を開催しております。
飛行許可申請、顧問、スクール支援まで、法務のプロフェッショナル集団がドローン安全運航をサポート！
ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で総案件数 35,000件を突破！
豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。
今回の出展では、いま市場ニーズが高まっている自動航行で必要となる「レベル３/３.５飛行」の申請代行はじめ、大好評の「顧問サービス」や国家資格スクール支援など、さまざまなサービスをご紹介いたします。
ものづくりのまち・浜松で活躍するドローン関連産業社の共同出展
ものづくりのまち・浜松で活躍するドローン関連産業5社、3チームのの共同出展ブース。
■ 株式会社トラジェクトリー / 株式会社フジヤマ
・航空管制システムの開発、空間情報管理システムの開発
・建設総合コンサルタント
■ アラセ・アイザワ・アエロスパシアル 合同会社 / 會澤高圧コンクリート株式会社 浜松支店
・コンクリート製品製造
・ロボティックス、IoT、AI 等の先進技術の新規事業
・エンジンドローン開発設計
■ 株式会社 ホバリング
・ドローンサービス
ドローン販売、レンタル、操縦講習、運用サポート
・プロダクト業務
ドローンカスタマイズ、産業用ラジコン製作、ケース加工
・コンテンツ業務
ドローン撮影、水中ドローン撮影、地上撮影、動画製作、映像編集
【国家資格対応】教えるプロの自動車学校が運営するドローンスクール
ドローン×教育で、貴社の業務に“安全・効率・未来”を。
私たちは自動車教習のノウハウを活かし、「褒めて伸ばす指導法」で、初めての方でも安心して学べるドローンスクール『ドローン教習所 名古屋校/愛知三河校』を運営しています。国家資格（無人航空機操縦士）に対応した講習を提供し、個人から法人まで幅広いニーズに応えています。
2020年の開校以来多くの法人様や個人の方にご受講いただき、延べ卒業生は1,000名以上、法人受講実績100社を超え、大変ご好評いただいております。特に建設・点検・測量・物資輸送で多数の導入実績があります。
講習では操縦だけでなく、飛行前後の安全運用まで実践的に学べます。機体の販売も行っており、初期手続きや許可申請もお手伝いいたします。
卒業後もいつでもご相談いただけるサポート体制を整えておりますので、安心して飛行を行っていただけます。
法人様向けにはテスト飛行、出張講習、機体選定、定期的なアフターケアなどを提供。助成金活用により最大75％の費用削減が可能で、申請サポートも万全です。例えば約35万円の講習が実質負担9万円程度に抑えられます。令和８年度までの期限と予算がなくなり次第終了の為、検討中という法人様はぜひお急ぎください。
さらにこの夏からは一等国家資格や水中ドローン講習も本格的に開始し、「空」と「水」両面での産業への貢献を行っていきます。
「日本一親身なドローンスクール」を信条としておりますので、法人導入をご検討の方はぜひご相談ください。
観光用ドローン撮影サービス
ドローン撮影で、旅の思い出をもっと特別に
最近では、テレビやSNSなどでドローンによる美しい空撮映像を見る機会が増えています。しかし、旅行先で自分自身がドローンに撮影してもらう「ドローン撮影体験」は、まだあまり広く知られていません。
私たちの研究チームは、旅行者の皆さま向けに、観光地でドローンによる記念動画を撮影・提供する新しいサービスを開発しています。
このサービスでは、観光地の観光推進団体（DMOなど）が中心となり、旅行者の方に特別な体験メニューとしてドローン撮影を提供します。
ご利用方法はとても簡単です。旅行前にWebサイトから撮影の予約とお支払いを済ませていただき、旅行当日は観光地でドローンによる撮影を体験できます。撮影後は、その場で編集された記念動画をすぐにダウンロードしていただけます。
撮影を担当する観光推進団体のスタッフは、事前に撮影場所やドローンの準備を整え、旅行者の皆さまが到着したら、ワンタッチでドローンが自動で離陸・撮影・着陸を行います。編集後の動画は、すぐにダウンロード可能です。
このサービスを利用することで、旅行者の方は気軽にドローン空撮という新しい思い出作りができ、運営側も簡単にサービスを提供できます。
愛知県次世代空モビリティ災害対応チームへ参加し、広域災害対応力の強化を目指します。
東浦町は、知多半島の北東部に位置し、南北約８Km、東西約６Km、総面積は31.14㎢あります。1948年に町制施行し、1960年代から名古屋市などのベッドタウンとして人口が増加し、５万人規模の町となっています。
東部にはJR武豊線が、西部には名鉄河和線と知多半島道路東浦知多インターチェンジがあり、中部国際空港や名古屋方面へいずれも30分程度で行くことができます。町内の利便性だけでなく、どこに行くにも、どこから来るにも、動きやすい立地のまちです。
豊かな自然に囲まれており、ぶどう町の代表的な特産品です。一方で臨海部には、衣浦港を中心とした工業地帯が形成されており、自動車関連産業などの多様な分野の企業が集積しています。
鉄道沿線には、閑静な住宅街が広がり、落ち着いたたたずまいをみせており、自然豊かでにぎわいのある、都会でも、田舎でもなく、人と人、住民・事業者と行政が、顔の見える「ちょうどいい」距離感が保てるまちです。
11月８日（土）には第47回東浦町産業まつりを開催します。出店などが多数出展し、例年大勢の方が参加するまつりとなっています。また、愛知県と連携し、ドローン操縦体験イベント（あいちモビリティイノベーションプロジェクト-Sora Michi-）の開催も予定しています。