新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献する
全国新スマート物流推進協議会は、自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に2022年5月に設立された団体です。5つの自治体(*)を発起人に設立され、現在全国の自治体や物流、ドローン関係等新スマート物流に関わる事業を行う事業者等、現在60以上の会員が加盟しています。
地域物流が、高齢化や人口流出に起因する買い物弱者・医療弱者の存在、災害対策など、様々な課題に直面する中、地域の中での荷物の集約と効率化、共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の最新技術の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくことで、新たな地域の物流インフラを再構築して持続可能にすることが「新スマート物流」の概念です。
特に近年は、分科会という枠組みで、ドローン配送約款、ミドルマイル共同輸配送、コミュニティ配送、フェーズフリー型インフラ実現等をテーマに精力的に活動を進め、国への提言や規制改革に向けた活動も精力的に進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）
本展示会では「新スマート物流」の詳細や、各自治体におけるドローン配送をはじめとした新スマート物流の社会実装の事例紹介、フェーズフリー型の災害物流対策、物流専用ドローンの実機展示などを行います。
| 所在地 | 〒1500021 東京都渋谷区恵比寿西２－３－５石井ビル６Ｆ 株式会社エアロネクスト内 |
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| 代表者電話番号 | |
| オフィシャルサイトURL | https://smartlogistics.jp/ |
| Instagramアカウント URL | |
| その他のSNSアカウント URL |
製品・サービス
新スマート物流
地域物流が、高齢化や人口流出に起因する買い物弱者・医療弱者の存在、災害対策など、様々な課題に直面する中、地域の中での荷物の集約と効率化、共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の最新技術の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくことで、新たな地域の物流インフラを再構築して持続可能にすることが「新スマート物流」の概念です。
「新スマート物流」の社会実装は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。
フェーズフリー型の災害物流対策
フェーズフリー型災害物流対策は、平常時にドローンによる日用品などの運搬を行うことでオペレーションの確立や飛行データを集積し、大型地震発生時など既存のインフラ機能が低下した有事の際に、救援物資や医薬品をドローンで運搬する体制に即時移行ができる状態を指します。
2024年1月に発生した能登半島地震において、自衛隊員が陸路で2-5時間徒歩でかかっていた孤立した避難所に、物流専用ドローンにより、医薬品を10分程度で配送することができました。日本で初めて有事に支援物資の輸送にドローンが利用されたことで、有事におけるドローン配送の有用性が証明されフェーズフリー型の地域「物流」社会インフラ構築の必要性があらためて認識されました。
具体的には地域内輸送拠点や孤立集落といったドローン離発着場所の特定、ドローン航路（飛行ルート）の設定、地域住民のドローン輸送に対する理解など、ドローン輸送に必要な諸条件を急ピッチで進める必要性が認識されました。こうした諸条件は平常時のオペレーションにより計画的に配備・整理されるからこそ有事において即時移行し機能することができる、それこそがフェーズフリー型の災害物流対策です。
全国新スマート物流協議会では、全国各地で行われている、2024年1月に発生した能登半島地震におけるドローンの物資輸送の実例やフェーズフリー型災害物流対策の必要性について、詳しく紹介しています。
コミュニティ配送の提言
「コミュニティ配送」とは、一定地域内において荷物を集約拠点（デポ）に集め、その先のラストワンマイルの配送をドローンや自動運転車両、自動配送ロボットといった先端技術、または地域住民の協力による「共助」の仕組みで行うことで、持続可能で効率的な地域配送を実現するモデルです。物流事業者は拠点までの配送をもって業務完了とするため、効率性が向上し、同時に地域住民の生活インフラとしての物流が確保される新たな仕組みです。
過疎地域においては、人口減少とドライバー不足により、従来の物流網の維持が極めて困難になりつつあります。こうした状況を打開するため、全国新スマート物流推進協議会では、先端技術と地域住民の共助を融合した「コミュニティ配送」モデルの導入を提案し、国にも提言を実施いたしました。新技術を活用しながら、地域の住民や事業者が協力してラストワンマイル配送を担うことで、効率化と持続可能性の両立を実現する新たな地域物流の姿を描きます。
さらに、こうした仕組みを各地に展開するためには、地域ごとの事情を踏まえた制度設計と合意形成の枠組みが不可欠であるため、地域住民、物流事業者、自治体が一体となって協議し、地域物流計画を策定する「地域物流協議会」の設置を提案しています。この枠組みは、公共交通分野において導入されている「地域公共交通会議」の制度設計を参考としたものであり、地域に根差した物流の在り方を実現するための基盤となるものです。