不動産鑑定士によるドローンの業務活用
不動産鑑定士によるドローンの業務活用は2019年に始まり、現在ではその精度や効果も広く認知され、民間業務だけでなく、国・都道府県・市町村が発注する鑑定評価等業務でも多くの成果が出されるようになりました。
ドローンサミットでは、それら不動産鑑定業界におけるドローン活用の現状をご紹介するとともに、この先の空利用社会に向けて、土地空間利用の専門家である不動産鑑定士が担うべき役割りについて、皆さんと情報交換したいと考えています。
私たちは、この新技術を広く流通させるため、ドローン鑑定（特許第6726831号・商標第6726831号）という形を作り、その実施者である不動産鑑定士をもってドローン鑑定会を構成し、全国で業務を行っています。
私たちの理念は、国が進めるi-constructionやインフラDXと同じベクトルであって、不動産分野において、ドローンから作り出されるデジタル情報の相互利用を進めることにより、社会経済を進化させるものです。
| 所在地 | 〒6110002 京都府宇治市木幡西浦62-2不動産鑑定ネットワークサービス株式会社 |
|---|---|
| 代表者電話番号 | 0774380720 |
| オフィシャルサイトURL | https://dronekanteikai.com/ |
| Instagramアカウント URL | |
| その他のSNSアカウント URL |
製品・サービス
ドローン鑑定（特許第6726831号・商標第6365211号）
不動産鑑定士によるドローンの業務活用は、**協会などを立ち上げて普及させる方式ではなく、それを特許技術とすることによって、事業者や業務品質を守り、新分野の業務として早期に全国展開させることに成功しています。
ドローン鑑定は、不動産鑑定士協会における数多くの研修やシンポジウムのテーマとされ、今般ではDXを象徴する1つの成功事例となっており、その成果や現状をドローンサミットで広く社会に示したいと考えています。
不動産調査実務者養成コース
ドローン産業の普及に不可欠な社会受容性の形成には、日常から身近な所でドローンが広く活用され、人の生活に有用で、親和性があることを認知していただくことが必要です。
私たちは、その具体の道筋として、全国の不動産関連従事者や自治体職員によるドローン活用を推進することが有用と考えています。
そのためには、まず実務面を重視したドローン操縦士の育成が不可欠です。
私たちは、不動産鑑定士として、一級修了審査員（インストラクター）として、また数多くの公共発注業務の実績を有するものとして、操縦士個人及び登録講習機関に対し、不動産調査実務者養成コースを提供しています。
飛行経路地等調査業務
航空界は、伊丹空港や成田空港など、周辺地権者に対する様々な補償問題等を避けきれないものです。
この先、無人航空機分野においても、レベル4等の広がりとともに、周辺住民等とのトラブルは当然に起こりうると考えるべきであって、事業者は事前にリスク診断やエビデンスを備えることも当然とされる時代がくるとも考えられます。
私たち不動産鑑定士は、それらを不動産（土地所有権・土地利用に関する諸規制・景観等）の観点から調査し、レポートを作成しうる、唯一の国家資格者です。
私たちはドローンユーザーであるとともに、それら将来を見据えた活動を行っています。